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OSRC » 天声人事 » 有給休暇取得率46.6%、前年比0.8ポイント低下/厚労省調査

有給休暇取得率46.6%、前年比0.8ポイント低下/厚労省調査

記事概要

厚生労働省は2005年11月28日、2005年就労条件総合調査の結果を発表した。2004年に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数除く)は労働者1人平均18.0日(前年18.0日)となっている。そのうち労働者の取得日数は8.4日(同8.5日)で、取得率は46.6%(同47.4%)となり、前年に比べ0.8ポイント低下した。

詳細


産業別に見て取得率が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の77.3%、最低は「飲食店,宿泊業」の31.1%だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/05/index.html

取得率が低下し続ける原因は、不景気のため人員削減が影響しているのだろうか?有給休暇を取得すれば、他の出勤日の残業時間が増加する可能性もある。1日単位じゃなければ、取得し易くなるという声もささやかれる。
本来、法定の年休は休養のために付与されるとの考え方から1日単位で与えることが原則とされている。95年には厚生労働省から「半日単位の年休付与について、労働者がその取得を希望し、使用者もこれに同意した場合には、適切に運用される限り問題がない」との通達が出され、現行、半日の年休を認めている会社もある。公務員は既に1時間単位の年休取得が認められているが、05年11月14日の日経新聞によれば厚生労働省が一般企業でも時間単位で取得できるようにする検討に入ったとのことである。新制度の目的は年休の取得促進にあるそうだが、実現すれば確かに取得率は上るだろう。管理する立場とすれば大変だが・・・

記事作成:OSRC

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