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ＯＳＲＣ公開人事セミナー開催のお知らせ＞労働契約法・労働判例と就業規則開催
〈主催〉ＯＳＲＣ：協同組合 大阪社会保険労務センター（社会保険労務士の協同組合）
【開催日時及び会場】
平成１９年９月６日（木）１３時３０分～１６時３０分
大阪産業創造館 ５階 研修室Ｂ (受付開始13時10分)
(〒 541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 TEL 06-6264-9888)
【資料代と定員】
一名様５，０００円（消費税を含む）の資料代です。支払いについては、当日会場で申し受けます。
【講師プロフィール】
弁護士 野 口 大 氏（大阪弁護士会）
◆ 平成２年司法試験合格・平成３年京都大学法学部卒業
◆ 経営法曹会議会員・日本労働法学会員
◎ 主な論文・講演
企業組織再編と労働関係（論文・ジュリスト1326‐170）
企業組織の再編・変容と労働法（単独講演・日本経団連）
派遣先の安全配慮義務（共同講演・東京経営者協会）
【セミナーのねらい】
本年４月１日より、特定社会保険労務士制度が導入され、今後ますます労働契約や就業規則という労働条件の根幹をなしている部分の研究が重要になりつつあります。また簡易裁判所での訴訟代理権の付与が議論されている現在、労働法専門の弁護士との提携も視野にいれておく必要があります。
本セミナーにおいては、上記のような状況のなかで社会保険労務士が就業規則等の内容を検討するうえで役にたつ労働判例をご紹介頂きます。単に労働法の知識のみならず、実際の訴訟や紛争の場において就業規則の規定内容がどのような意味を持つのか、という視点をまじえた解説を予定しております。あわせて労働契約法の概要についてもご解説頂きます。
詳細
【プログラム】
第１ 労働契約法の概要
第２ 就業規則
￠ 労働契約の内容はどのように決まるのか？
￠ 就業規則は会社側の都合で自由に変更できるのか？
￠ 賃金体系の変更等で従業員から同意をとる場合の留意点
￠ 成果主義的賃金体系の導入・運用の留意点
￠ 定額残業代は認められるのか？
￠ 事業場外労働に関する裁判例
￠ 管理監督者に関する裁判例
￠ 懲戒規定作成上の留意点
（懲戒委員会等の規定は有益か、退職した後に懲戒事由が発覚した場合はどうすればよいか、懲戒事由ごとに懲戒処分を明記した方がよいか、懲戒解雇の場合の退職金）
￠ 休職規定作成上の留意点
￠ 精神疾患で休職中の社員が復職を求めてくる場合の留意点
￠ 営業秘密の保護と不正競争防止法
￠ 営業秘密の保護のためどのような就業規則等を作成すれば良いのか？
￠ その他
【対象者】
● 本セミナーについて興味のある社会保険労務士の方
● 人事・労務の担当役員、担当者の方
【開催日時及び会場】
平成１９年９月６日（木）１３時３０分～１６時３０分
大阪産業創造館 ５階 研修室Ｂ (受付開始13時10分)
(〒 541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 TEL 06-6264-9888)
【資料代と定員】
一名様５，０００円（消費税を含む）の資料代です。支払いについては、当日会場で申し受けます。
また定員は４０名となっておりますので、定員になり次第締め切らせていただきます。
尚、多くの参加者が見込まれるテーマですのでご希望の方はお早めにお申し込みください。
【申し込み方法】
下記の「セミナー参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにて当組合まで送信ください。
受講票は特に発行しませんが、当組合より受付けが完了した旨をＦＡＸで連絡いたします。
また万一、キャンセルされる場合は必ずご連絡をお願いします。
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