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OSRC » 天声人事 » 外国人労働者をめぐる諸問題

外国人労働者をめぐる諸問題

記事概要

外国人労働者をめぐる諸問題
       社会保険労務研究会 2005・1・17
         社会保険労務士・行政書士
           有 田    進 
1、日本における外国人
15年末 191万5030人 全国民の1.50%
        韓国・朝鮮・・・32.1%
中国(平成50年より)、ブラジル(平成元年~3年)フイリピン、8年、ペルー(平成元年~3年)、アメリカ
       日本人の外国人政策
          基本的には外国人は受け入れない
          単純労働は受け入れない。
          政治難民以外は受け入れない
          国益と人権

詳細

一人を助ければ、後も助ければならん、国益に反する
 よって、外国人の在留については慎重である。
外圧が強くなってきた、経済的にも人道的にも
外国人と法律・・・・・外国人とは
          日本国籍を持たないもの
             オールドカマーとニューカマー
             特別永住許可・・・在日韓国・朝鮮人・中国人
               植民地時代・・・朝鮮人・200万人
                      強制連行60万人
                           150万人帰国
                      9万人北朝鮮へ帰還
             北朝鮮が崩壊したら30万人日本へ戻ってくる。
  特別永住者・・・・1952年
日本との平和条約の規定で
日本国籍の離脱者・・・戦前より日本にいる
それらの子として日本に生まれた子
選挙権以外ほとんど日本人と同様の扱いを受ける。
協定永住・・・・
どのような在留資格を持っているのか
最近の外国人をめぐる諸問題
不法在留と人道問題・・・・
    25万人・・日本へ来た不法在留の子、離婚、家庭内暴力
外国人と犯罪・・・風俗、窃盗、強盗、すり団
偽装結婚、仮想結婚、結婚ツアー国際結婚
人身売買(トラフイツキング)
インド、韓国、中国などIT技術者・・・
フイリッピンと看護師  
タイの介護師
少子化と外国人導入
   50年後には4000万人減る
  経済の縮小
  人口減少経済
ドイツ、フランスの失敗に学ぶ
アメリカの移民政策・・・WASP ハンチントン・・ヒスパニック
重国籍問題
通告申告・・・基準局、職安行政に支障が厚場合を除き通告しない。
      人権擁護


2、 外国人と法律
国籍法・・・・・・帰化問題・・・・出生主義、血統主義
            両系主義・・・どちらかが日本人
外国人登録法・・・日本に90日以上在留する予定のときは
         登録する。(不法滞在者も・・)
出入国管理及び難民認定法・・・
    法、基準省令
3、 在留資格
違反発覚、違反調査、収容、違反審査、口頭審理、法務大臣の裁決 送還 
■  外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での活動が認められています。現在、在留資格は27種類ありますが、就労の可否に着目すると次の3種類に分けられます。


(1)  在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格17種類
   外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生等)

 なお、一般の事務所での雇用のケースが多いと考えられるものは次の4種類です。

技  術………………… コンピューター技師、自動車設計技師等
人文知識・国際業務…… 通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー等
企業内転勤……………… 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員
(活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。)
技  能…………………・ 中華料理・フランス料理のコック等

(2) 原則として就労が認められない在留資格 6種類
 文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在

 「留学」、「就学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。
 資格外活動の許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として1週28時間まで、「就学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として1日4時間まで就労することが可能となります。また、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方は、その方が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、1日8時間まで就労することが可能となります。これらの就労は包括的に許可されますが、教育機関の長期休業期間等、具体的な許可の範囲については、「資格外活動許可書」により確認することができます。
 また、就労の内容、就労場所等について個別に審査を受けた上で資格外活動の許可を得れば「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方については、原則として1週28時間まで就労することが可能となります。事業主の方は、これらの在留資格を有する方を雇用する際には、事前に「資格外活動許可書」により就労の可否及び就労可能な時間数を確認して下さい。
 なお、これらの方にあっては、風俗営業等に従事することはできません。


(3) 就労活動に制限がない在留資格 4種類
 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

 日系2世、3世の方は、「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する場合に限り、就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、地方入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません。


働ける資格

ワーキングビザ
投資経営、法律会計業務
医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務
企業内転勤、興行、技能、文化活動、

働けない資格

短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在・・・・・・

身分上の資格

特定活動・・構造改革特別区域法に定める特定研究活動などを行おうとするもの
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
  単純労働も可能
在留資格 在留期間 上陸
再入国、資格外活動、在留期間更新、在留資格変更、在留資格取得
永住許可、就労資格

基準省令
外国人労働者


4、 外国人労働者
1、 社会保険と労働保険
2、 社会保険と労働保険
    労災、雇用、健康保険、年金
      最近の施行規則・・通達施行規則
      職安への報告制度
雇用保険,社会保険の扱い
労災保険・・・
研修生
在留資格 法改正 2004・12.2
不法滞在助長法
見分け方
外国人登録
ビザ
資格外活動   公務員申告の義務
     就労許可証明書
     査証もしくはパスポート
     外国人登録証
国保からの全面排除
入管法上の在留資格が無い
在留期間が1年未満
外国人登録をしていない。
国保に加入できない。
2004.6.8      付


3、 研修生と技能実習

4、 不法就労助長罪

5、 最近の外国人をめぐる諸問題
不法在留と人道問題
外国人と犯罪・・・風俗、窃盗、強盗、すり団
偽装結婚、仮想結婚、結婚ツアー
インド、韓国、中国などIT技術者
フイリッピンと看護師
少子化と外国人導入

6、 宿 題
    1、ビザとパスポートの区別
    2、外国人を雇用するに当たって事業主がしなければならないこと
もしくは注意する点


  


1、 研修生と技能実習
      研修期間と特定活動
        
2、 不法滞在助長罪
      改正


退去強制
労災補償の為替レート 査証免除
研修生と技能実習
JITCOとImmJAPAN
基準省令28のカテゴリー
 強盗殺人事件  中国では死刑

最近の改正
罰金の引き上げ不法入国の罪に関する罰金額の上限の引き上げ
不法入国の罪   30万円から300万円
密入国
不法残留  オーバーステイ
不法就労助長の罪   200万円から300万円
不法就労させたり、他の会社に斡旋させたりしたとき
無許可資格外活動の罪      罰金200万円から300万円
就学生の日雇いのバイトなど
出国命令制度の新設不法残留(オーバーステイ)が次のいずれの要件を満たす場合には自ら出国することが出来る。
自ら出国する意思を持って入国管理署に出頭したとき
不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
入国後に窃盗罪などの所定の罪により懲役、禁固に処せられていないこと
過去に退去強制暦などの無いこと
速やかに出国することが確実と見込まれること

在留資格取消制度の新設
難民認定制度の見直し
仮滞在許可制度の創設
難民として認定された者などの法的地位の安定化
不服申し立て制度の見直し

     研修には実務を伴わない研修、研修実務を伴う研修があり
     さらには、技能実習の制度がある。
研 修は・・国際間の技術移転を目的とする。
・ 就労での資格変更はありえない。研修が終われば帰国すること。
・ 帰国後、習得した内容について活かせる職場が用意されていなければならない。
・ 住所地域では修得することが不可能な もしくは、困難な技能、技術の修得。
・ 18才以上である。
・ 受け入れ機関の指導職員5年以上の経験あり、また、常勤であること
・ 研修生は報酬を受けてはならない、研修費+食費・宿泊費で
・               80,000円程度とされている。
・ 受け入れ機関もしくは本人の欠格要件
       実務研修を含む研修
・ 宿泊施設を確保していること
・ 研修生用の研修施設を確保していること
・ 研修生の人数が受け入れ機関の職員総数の1/20以内であること
・ 生活指導の職員がおかれていること
・ 死傷病に関する保険に加入すること(労災以外)
・ 研修生が、外国の機関の次のいずれかの職員であること
    国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関
受け入れ機関の合弁企業または現地法人
受け入れ機関と引き続き1年以上の取引の実績又は過去1年間に10億円以上の取引の実績を有する機関
   ただし、告示など例外あり
 申請人が
   国際観光事業協会
   国際協力事業団
石油公団石油開発技術センターの事業
中央職業開発能力協会の事業
国際機関の事業
技能研修・・・
職種指定なので
 実務研修の壁は厚い
     人数の壁・・・従業員20名に対して1名の研修生
           中小企業団体などで救済措置はあるが、
介護関係については実例が見当たらない。
      協同組合
商工会議所
研修カリュキュラムと
研修後、技能研修として実習できる制度はあるが
職種指定で、使えない。

   研修カルキュラムをどのように造るか
   受け入れ機関の有無とメリット
   派遣機関のメリット
依頼者のメリット
   他に研修生を受け入れているところはあるのか
   
総人口や生産年齢人口の減少下・・・・・女性,高齢者の労働力率の引き上げ,生産性の向上等により,経済的にはある程度国内で対処できることについては,一定のコンセンサスが得られているが,その経済的効果については必ずしも判然としない。
そのような多様化に資するような人材の受入れを進めていくべきであり,現在受け入れている高度人材の範囲については,実情に即して見直すべきである。
国内の失業問題との関係で受入れ反対論もあるが,ミスマッチによる失業が多い状況において,失業率が高いから受け入れないという問題ではないのではないか。雇用ニーズに合う外国人を受け入れれば,ミスマッチの解消にもつながるのではないか。
 受入れに伴う社会的コストは,日本人にも同様にかかるものであり,社会的便益の方が大きい。
中小企業・・・・産業構造の高度化が更に進展してもそのような現場は必要であり,外国人を受け入れないと立ちゆかなくなる。その場合,就労管理のシステム作りが重要となる。 外国人労働者の受入れを厳しく制限すれば,雇用ニーズのある現場において,不法就労者の雇用が増大するのではないか。 単に人材不足や人手が足りないという理由で外国人労働者の受入れを考えるのではなく,そのような職種に就こうとしない理由をまず考え,労働環境の改善等原因の除去に努めることが先決である。 受け入れた外国人労働者の適正な管理のためには,関係機関の緊密な連携が特に重要である。外国人労働者の受入れに当たっては,受入れに伴うコストを雇用者側が負担するなど責任体制を確立させるとともに,雇用に係る法令の遵守を確実に担保できる公的チェック
 社会の活性化を図る上で有用な人材は受け入れるべきであるが,その範囲を考える上で,ポイント制について検討することも有意義である。
 女性の労働力移動については,送出し国の貧困対策支援が必要であるとともに,その背景事情として,女性に対する暴力や不平等があること等を常に念頭に置いておくべきである。
 

記事作成:OSRC