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OSRC » 過去の相談案件 » 労働時間・仮眠時間等に関する諸問題②

労働時間・仮眠時間等に関する諸問題②

相談内容

警備員の仮眠時間は労働時間になる場合が多いんですね。それでは、会社の寮やマンションの住込み管理人さんは24時間すべてが労働時間になることもあるんですか?

回答

住込みマンション管理人の労働時間

労働密度が低い場合としてビル警備の仮眠時間の他、住込みマンションや寮の管理人の労働時間が問題となる。両者の違いとしては、ビル警備は、仮眠時間といえども全部が事業場内であるのに対して、住込管理員の場合は、仕事場と私生活とが混在しておりその区別が判然としない場合をどのように判断するかの問題である。   

・マンション住込み管理員の手待時間の労働時間性を認めた事例である。

■オークビルサービス事件(東京高裁H16.11.24:労判891)
・一審判決【要旨】(東京地裁H15.5.27労判852)
 夫婦2人住込みでマンション管理員をしていた。所定労働時間は午前9時から午後6時の8時間勤務であるが、これ以外に、午前7時に管理員室の照明を点灯し、ゴミ置場を開鍵、午前8時30分に冷暖房装置の運転を開始、午後8時に同装置を停止、午後9時に無断駐車確認とゴミ置場施錠、午後10時に管理員室照明を消灯するといった業務があった他、これらの間、勤務時間外であっても居住者からのインターホン呼出しに対応して郵便物等の保管や交付に応じていた。また、土日も住民からの要望もあって、平日とほぼ同様の業務を行っていた。判決は、これら管理日報記載の事実は、一部を除けば、労働者らの就労実態を示すものとして採用すべきとした。ほぼ全日にわたり午前7時から午後10時まで指示業務に従事しており(土日も含めて)、代休も取得していなかったし、会社の指示外の仕事も前任者のマニュアルに従ったものとして実施されている。そして、各指示業務は、断続的であり、その各所用時間が短いけれども、労働者にはそれを遂行するため、当該遂行場所に出向いていたのであるし、その間も住民要望に応えるという役務の提供を求められており、通勤の管理員と比較するときは、個人的な生活時間という側面を併せ持つ住み込み管理員であることを考慮しても、各指示業務間の時間は、次の業務を開始するまで滞留することが命ぜられた状態と同視すべきであり、その間は会社の指揮命令下に置かれていると認めるのが相当である、としてその大部分を労働時間と認めた。
・二審判決【要旨】(東京高裁H16.11.24:労判891)
 一審判決が、日曜祝日や深夜早朝について2人分の賃金請求を認めたのに対して、本判決は、その業務従事中、夫婦の一方は業務を離れて自由な時間利用できたと認められるとして減額したほか、一部の日について不就労が認められるとして減額した。(認容額809余万円⇒643余万円に減額)
 会社が労働時間から控除すべきと主張した、労働者らの所定労働時間内の近隣の病院への通院と犬の散歩に要した時間について、改めて次のように労働時間性を認めた。
「住み込みマンションの管理員業務の遂行は、労働者らの日常生活と一体をなすものであったことが明らかである。そのため、所定労働時間内に、日常行動(日用品の買い物、病院への通院、犬の散歩等)のため時間を割くこともありえることは、業務の性質上当然に予想されることであり、それが長時間にわたるものでない限り、会社の指揮命令権が及んでいるものとみて差し支えない。・・・会社の指揮命令下から離脱した行為であると認めることは相当でない。」

・マンション住込み管理人の時間外労働を否定した事例
■互光建物管理事件(大阪地裁H17.3.11:労判898)
 ア)所定労働時間外に管理員居室に駐在していた時間について
 労働者は、所定の勤務時間以外であっても緊急事態への対応が義務づけられていたが、緊急事態が生じることが希であると考えられるうえ、本件では勤務時間外の時間の過ごし方に特段の制約が設けられていたわけではなく、労働者が所定の勤務時間外に管理員居室で過ごす時間は、一般人が自宅で過ごす時間と同様に、その自由な利用が許された時間であるといえるから、緊急事態への対応が義務づけられているからといって、それ以外の日常生活時間を緊急対応のための待機時間(いわゆる手待時間)と評価することはできず、また、住込み管理方式が緊急事態への対応の即応性を目的としているといっても、管理員が管理物件内に居住していることに伴う事実上の効果として期待されているにすぎないとして、本判決は、労働者が所定労働時間外に管理員居室に駐在していた時間を、労働からの解放の保障があり、これを会社の指揮監督下にある労働時間と認めることはできないと判断した。
 イ)所定労働時間外の業務従事時間について
本判決は、会社が、労働者に対し、緊急事態への対応を除き、マンション管理組合との管理委託契約で定められた管理事務取扱時間(午前9時から午後5時、日曜および祝祭日は休務)外での管理の遂行を明示的に命じていたとは認められないとする。また、駐車場の門扉の開閉装置が夜間に故障した際の対応、病人、火災の発生の対応など、管理事務の性質上労働者が当該事務を勤務時間外に行わざるを得ない場合を除き、会社が、管理事務取扱時間外における当該管理事務の遂行を黙示的に命じていたと評価することもできないとする。さらに、ここで会社の黙示の指揮命令下にあると評価できるとされた管理業務取扱時間外の労働者が業務に従事した時間についても、労働者による具体的な主張立証がないから、結局、労働者が管理事務取扱時間外に管理業務に従事したことを理由とする時間外賃金の支払請求は理由がないとした。
なお、管理事務取扱時間外の業務従事時間を、このように一部を除き明示または黙示の指揮命令下にあったとはいえず労働基準法上の労働時間とは認めないことについて、本判決は、労働者は、所定の勤務時間以外でもやむを得ないと考える場合には自己の判断で管理業務を行う必要があるとの考えの下、勤務時間外でも鋭意管理業務を行ったもので、その甲斐もあってか、労働者の管理員在職中に本件マンション住人から苦情が出ることはなかったことが認められる。しかし、会社と本件マンションの管理組合との間では管理員が管理業務として行うべき事項や事務取扱時間が明定されており、労働者としては、管理組合や住人から勤務時間外の管理事務取扱いの求めがあった場合には、単にやむを得ないとしてその求めに応じるのではなく、適宜会社に助力を求めるなどして、管理事務の遂行を管理委託契約の条項に沿ったものに限定するよう管理組合と協議すべき立場にあったというべきである。従って、労働者が会社による明示又は黙示の命令に基づいて管理業務に従事した労働時間と認められるものが前記の限度にとどまることは、やむを得ないというべきである。と判示した。 
 他方で、本判決は、会社は、管理事務取扱時間の範囲では、労働者に対し、明示的に管理事務の遂行を命じていたものといえるとする。そして、休憩時間とされていた午後O時から午後1時の間を休務とする定めは、管理委託契約にはないから、この時間については、労働者は、会社に対し、明示の指揮命令下にある労働時間として、労働基準法37条に基づいて時間外割増賃金の支払いを求める権利があるとした。また、労働者の所定労働時間は、週42時間であるから、労働基準法32条1項所定の労働時間上限を週当たり2時間超過するから。この超過分についても、労働者は、会社に対して、時間外割増賃金の支払いを求める権利があるとした。

■新日本管財事件(東京地裁H18.2.3:労判916)
・住込み管理員の労働時間について
(ア)マンションの住込み管理員は、その執務場所である管理員室内に私的空間である住居を併せ有するという点で、執務場所と住居を別にする通勤管理員と異なり、また、住居において労働から解放された私的な時間を過ごすという点で、仮眠室で仮眠を行い、その間の不活動仮眠時間の労働時間性が問題となる(大星ビル管理事件・最判平成14年2月28日、ビル代行事件・東京高裁平成17年7月20日)ビルの宿直警備員とも異なる勤務形態である。
(イ)本来、所定労働時間外の時間帯は、労働から解放された時間であって、住込み管理員といえども、住居たる管理員居室内で過ごそうと、外出しようと自由な時間であるはずである。このような場合には、管理員において使用者の指揮命令下に置かれていない私的な時間というべく、原則として、労働時間ということはできない。
(ウ)従って、とりたてて時間外の作業の指示が認められない場合には、前記のとおり、管理員において使用者の指揮命令下に置かれていない私的な時間というべく、原則として、労働時間ということはできず、発生した緊急事態等に対応した実作業時間のみを労働時間として認めることが相当であると思料する。瓦光建物管理事件(大阪地裁平成17年3月11日)は、このような事案に関する裁判例である。

・不活動時間の労働時間性について
(ア)本件においては、①本件管理委託契約で、管理業務実施の態様として「管理員住込形式」とするが、「管理員の執務時間は8時30分から17時30分までとする。」と契約当初から執務時間が明示され、これを前提として委託業務内容及び管理費が定められたと思われること、②管理事務所前の掲示には管理事務所の受付時間が明示してあること、③被告作成の本件マンションに間する「管理員業務マニュアル(日常管理・清掃業務)」において、一般的な作業例を示しているところ、同マニュアルには時間外の作業の記載がないこと、④本件管理委託契約においては、前記管理員の執務時間の定めに続いて「ただし、緊急事態の発生したときその他やむを得ない場合においては当該時間以外に適宜執務するものとする。」旨定められているが、これは本件管理組合と被告との合意であって、上記緊急事態等の場合に、被告は、住込み管理員のほか、被告マンション管理部の担当フロントマン等に時間外勤務を命じてもよいと解されるところ、管理事務所前の掲示には管理事務所の受付時間の表示に付け加えて「上記時間外でも急用のある居住者の方は、『呼出チャイム』を押してください。」との記載に続いて、管理事務所連絡先の電話番号のほか、「管理会社連絡先」として被告の電話番号が掲示され、急用のある居住者において被告に連絡する方途が講じられていること等の事情に鑑みるに、上記瓦光建物管理事件のような時間外の作業の一般的な指示が認められない場合に該当するものと認められる
(イ)従って、原告らにおいて、所定労働時間外の時間は、基本的に使用者たる被告の指揮命令下に置かれていない私的な時間というべく、その不活動時間は、原則として、労働時間ということはできず、発生した緊急事態等に対応した実作業時間のみが労働時間として扱われることになる。
(ウ)よって、①特定の日時について時間外に作業をすることを具体的に使用者が指示したという特段の事情が認められる場合、②時間外の業務が定型的に予定され、使用者がこれを指示したものとみなされる場合、③緊急事態が発生した場合等について、その事由ごとに具体的な時間外労働の内容について、主張・立証することが必要と解される。本件訴訟においては、原告らにおいて、これを前提として、時間外に実作業をした旨の主張・立証を行ったところである。
(エ)ところで、不活動仮眠時間において労働からの解放が保障されていない場合には労働時間に当たるとする前記大星ビル管理事件、ビル代行事件に関する前記各判決があるが、これらの裁判例は、ビル管理会社の宿直警備員の勤務形態が、不活動仮眠時間といえども必要な対応をすることが内在的に予定され、仮眠室で仮眠するほかなく帰宅や外出が許さ
れないものとなっている事情を踏まえ、その時間における労働からの解放の保障を、労働時間性を否定するための要件としたものと解され、本件事案と事例を異にするので、本件事案に適用することはできない。
(オ)また、マンション管理会社において、その定める管理マニュアル等により、時間外の作業を断続的に指示している場合には、そのための実作業時間が労働時間に当たることはもとより、作業と作業の間の時間も含めて全体として、管理会社の指揮命令下に置かれているものとして、その間に仮眠していようが、犬の散歩をしていようが、労働時間に当たるとする見解も存するところである。オークビルサービス事件(東京高判平成15年11月24日労判891号)は,管理員マニュアルの記載や引継に際しての業務指示により、7時と21時のゴミ置き場の開閉、7時と22時の管理員室の照明の点消灯等について、使用者たるマンション管理会社から一般的に指示を受けていたという事案に関する裁判例であり、マンション管理会社からそのような一般的指示のない本件事案にそのまま適用することはできない。
(カ)そのうえで、本判決は、本件マンションは規模が大きくなく、X1(夫)らの前任者、後任者は単身で遂行している等の事情からみて、本件マンションの管理員業務は夫婦2人で所定労働時間内で完了できる程度の労働量である等として、X1のゴミ収集、理事会開催、自治会会合、緊急対応という個別に認める事由以外には、実作業を行ったとは認められないと判断した。
(キ)マンション管理事務所の室内灯を所定労働時間外(20時)に消灯することが労働といえるかという点について
 この消灯については、玄関外が暗くなることから、20時ころまで点けておいてほしいとの要望が本件管理組合から寄せられたことから、原告らがこれに対応していたといういきさつが認められ、被告の指示に基づくものではない。

 思うに①上記室内灯は管理員室の内部の管理事務所の室内灯であり、そのスイッチも管理事務所内にあること、②その電気代は被告と原告らが折半であって、原告らの生活上に関連する部分の照明としての性質を有すると見られること、③20時ころの消灯は、被告の指示に基づくものではないこと、④スイッチは管理員居室からほど近い場所にあり、その消灯は軽易かつ短時間ですむ行為であること、⑤管理員居室の住居費は無料であることに加え、被告は、住込み管理員に対してはマンション管理手当(月額13900円)を支給しており、このような軽易で短時間ですむ行為の必要性がマンション管理上あり得ることを予想して定額の同手当を毎月支給しているものと思われること等の事情に照らし、この程度の行為は労働としての具体性を欠くというべきであり、時間外労働とまではいいがたいものと思われる。
(ク)以上により、X2(妻)の時間外手当請求には理由がないとされ、X1についても、上記のゴミ収集等、所定労働時間外の実労働時間に当たると個別に認定した部分についての時間外手当の請求のみ認容された。

■ポイント■明示又は黙示の指示があれば、労働時間に該当するが、そのポイントは、管理マニュアル等により具体的に作業指示があるかどうか及びその指示に基づく労働(作業)が実際に存在したかどうかの判断と思われる。

記事作成:OSRC